当事務所のリスクマネジメント
中小企業が成長・発展を遂げるためには、成長に向けた投資を行うとともに、潜在的に抱えるリスクを把握し、そのリスクに適切な対応を行うことが必要です。
的確なリスクマネジメントを行うことで安心して事業を継続でき、企業・従業員・経営者の家族をも守ることができます。
当事務所では必要なリスクの移転を必要な分だけ行うために、経営状況・資産状況から定期的な見直しを行い、経営者様に寄り添う、継続的なリスクマネジメントを提供しています。
当事務所のリスクマネジメントの特長
| Point 01 経営・財務状況から的確な提案が可能 |
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| 貴社の事業内容、経営・財務状況を的確に把握しているからこそ、安心してお任せいただけます。 |
| Point 02 有利な対策 |
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| 加入時はもちろんのこと、保障を受け取る際の税務面からも最適なアドバイスが可能です。 |
| Point 03 相続・事業承継時も安心 |
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| 加入後のサポートはもちろん、万一の際の資金繰りや税務申告もワンストップでサポートします。 |
リスクマネジメントとは
リスクマネジメントとは、リスクを組織的に管理し、損失等の回避または低減を図ることです。
企業の価値を維持・増大していくために、経営を行っていく上で障壁となるリスク及びそのリスクが及ぼす影響を正確に把握し、事前に対策を講じることで危機発生を回避するとともに、危機発生時の損失を極小化するために重要な手法です。
経営者が意思決定を行う際には無意識のうちにリスクマネジメントを行っているケースも多いのではないでしょうか。
天災や火災、病気、事故など企業活動には様々なリスクがつきものですが、近年では業務の複雑化により、取引先の業務停止が及ぼす連鎖的影響、従業員のコンプライアンス違反などの新たなリスクも顕在化しています。
以前よりもリスク管理の重要性が増しており、企業がリスクマネジメントを積極的に行うことが求められています。
中小企業に起こりうるリスク
人的リスク
経営者のリスク
（病気・労災・事故）
従業員のリスク
（病気・労災・事故）
物的リスク
設備の故障
火災
盗難
自然災害に伴うリスク
地震・津波・台風
洪水・風災等
取引先・事業に伴うリスク
得意先・仕入先の倒産
製品事故
セキュリティ上のリスク
個人情報漏洩等
情報セキュリティ上のリスク
リスク対策の方法
リスク対策には様々な方法があります。
当事務所では経営者様と共に企業のリスクコントロールの状況を整理し、最適な「リスクの移転」をご提案いたします。
リスクコントロール
| 回避 | リスクを伴う活動自体を中止し、予想されるリスクを遮断する対策。 リターンの放棄を伴う。 |
|---|---|
| 損失防止 | 損失発生を未然に防止するための対策、予防措置を講じて発生頻度を減じる。 |
| 損失削減 | 事故が発生した際の損失の拡大を防止・軽減し、損失規模を抑えるための対策。 |
| 分離・分散 | リスクの源泉を一箇所に集中させず、分離・分散させる対策。 |
リスクファイナンシング
| 移転 | 保険、契約等により損失発生時に第三者から損失補てんを受ける方法。 |
|---|---|
| 保有 | リスク潜在を意識しながら対策を講じず、損失発生時に自己負担する方法。 |
出展:2016年版中小企業白書の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/index.html
生命保険によるリスクの移転
中小企業にとって、経営者の「万が一」は最大のリスクの一つと言えます。
後継者・従業員のために最低限必要な保障は経営状況により日々変わります。
当事務所では経営状況・経営計画を踏まえた定期的な保障内容の見直しにより、最適な提案が可能です。
損害保険によるリスクの移転
損害保険によるリスクの移転は、事業内容・経営状況により必要なものが異なります。
当事務所では各企業に発生しうるリスクを経営者様と共に整理し、必要な保障を提案します。
| リスク区分 | 具体例 | 対応する保険の例 |
|---|---|---|
| 財物損失 | 事務所、工場、機械設備の 火災、洪水、風災、地震等による損害 | 企業財産包括保険 地震危険補償特約 不動産総合保険 |
| 収益減少 | 災害により休業した場合の営業利益及び経常費の損失 | 企業費用・利益総合保険 |
| 賠償責任 | 製品の欠陥、食中毒、施設の爆発事故、工事中の事故 | 施設賠償責任保険 請負業者賠償責任保険 生産物賠償責任保険 |
| 人的損害 | 工場で作業中に従業員が負傷 | 労働災害総合保険 傷害保険 |
| 自動車 | 従業員が社有車で引き起こした交通事故 | 自動車保険 |
| 経営 | 投資の失敗により業績が悪化し、株主から引き起こされた損害賠償請求 | 会社役員（D＆O）賠償責任保険 |
| その他 | 従業員の持ち出しによる情報漏えい、サイバー攻撃によるネットワーク中断 | 情報漏えい賠償責任保険 サイバーセキュリティ保険 |
（注）保険種類により補償内容が限定される場合がある。
出展:2016年版中小企業白書の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/index.html
共済制度の活用
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